オンラインで飲食店のメニューを贈れるギフトサービス『ごちめし』などのフードテック事業を展開するGigi（ジジ）株式会社は、法人向け広告戦略の一環でEight Marketing Solutionsを導入しました。マーケティング部門の責任者・古川賢人様は、アジアで活躍する30歳未満の起業家や先駆者を選ぶ「Forbes 30 Under 30 Asia 2021」に選出された若きリーダーでもあります。

「広告から問い合わせをいただいた時点で、お相手の顔、つまり顧客属性が見えているので、最初からよいご提案をしやすいのがメリットです」と話す古川様に、Gigiのマーケティング戦略やEight Marketing Solutionsを活用するメリットをお聞きしました。

感謝や応援の気持ちをチケットに乗せて。『さきめし』が多くの方の賛同を獲得

＜お話を伺った方＞
Gigi株式会社 取締役 CMO 古川賢人 様

はじめに、Gigiの事業概要を教えてください。

古川様（以下、古川）：Gigiは、オンラインで飲食店のメニューを贈れるギフトサービス『ごちめし』などのフードテック事業を展開しています。友人や親御さん、パートナーなどへの「ありがとう」や「おつかれさま」といった気持ちを、お食事券（電子チケット）として活用できるサービスです。その「ごち総数」はすでに、70万回（2022年6月現在）を超えています。

2019年に『ごちめし』を開始してすぐにコロナ禍へ突入。その際に「飲食店を応援できないか」と始めたのが『さきめし』です。自分の食事代を先払いすることで、飲食店を支援・応援することができます。コロナという未曾有の状況の中で飲食店に何かできないかと考える方々から支持を獲得し、それ以前は登録店舗数が200店舗ほどでしたが、『さきめし』を開始して以降、半年で1万6,000店舗と約80倍まで激増しました。

弊社サービスの最大の特徴は、贈り主であるユーザーが手数料を負担する点です。グルメ予約サイトなど飲食店に関わるサービスの多くは、店舗側から手数料を取ります。しかし誰かにギフトを配送する際、その配送料は贈り主が負担しますよね。この慣習を考えれば、ユーザーが手数料を負担し、店舗側からいただかないのは自然なことだと考えています。当社は「Your Happiness is My Happiness」をVisionとし、差し上げる方の気持ちが循環するようなモデルを目指しており、このようなサービスモデルとなっています。

古川：ほかには『こども食堂』も展開しています。こども食堂の多くは地域住民や自治体が主体となり、無料または低価格で食事を提供していますが、その構造上なかなか継続しにくいのが現状です。そこで当社では、自治体と契約して「ふるさと納税」で財源を集め、子どもたちは無料で地域の参加店舗で食事できる、という仕組みを実現しています。

Eight Marketing Solutionsを活用している事業の内容も教えていただけますか。

古川：Eight Marketing Solutionsは、2021年2月に開始した『びずめし』で活用しています。これは企業が自社の社員に食事を贈るサービスで、社員の自宅周辺や会社周辺の街を「社員食堂」にする発想です。企業の福利厚生の意味合いが強いですね。

私たちは、持続可能な社会の実現を目指しているので、単なる社員食堂ではなく、地域と一緒に生きていきたいと考えています。よってこの『びずめし』には、社員が喜ぶだけでなく、地域にお金が落ちて地域経済も循環するSDGs的な観点も取り入れているんです。

マーケティングのプロの「目利き力」で、Eightのソリューションに着目

マーケティングにおいて現状ではどのような課題があり、なぜEight Marketing Solutionsを利用することにしたのでしょうか。

古川：当社のように、実店舗がなくWebだけで展開しているサービスは、まず知ってもらうことが難しい。そのため当社のマーケティング施策の目的は、そのほとんどが「認知拡大」です。

なかでもニュースリリースに最も力を入れていて、大手企業や自治体との協業など、ニュースバリューのある施策を展開するたびにメディアに取り上げていただくことを狙っています。ほかには、加盟店舗にステッカーやポスターを貼らせていただくなど、お店という“人の目に触れやすいメディア”にも展開しています。

Web広告ではセグメントを絞って展開し、特に法人のお客様からの認知獲得を重要視しています。そのため、世間一般の方に見られる媒体よりも、法人の方が見ているプラットフォームのほうが広告施策に適していると考えました。そこで、名刺管理サービスを展開しているEightに着目し、今年2022年4月から広告を展開しています。

前職時代からWebマーケティングに長く触れていたので、サービスの存在は以前から知っていました。また元々企業向け名刺管理サービスのSansanも活用していたため、その体験の中で利用企業数の多さや日々更新される情報の更新頻度の高さなどに触れ、好感をもっていたんです。加えて、価格を比較した際に予算感に合ったことも大きなポイントでした。

一言で理解されにくいWebサービス。それゆえに決裁権を持つ属性への訴求を重視

実際に数ヶ月運用した結果、どのような結果が得られたのでしょうか。

古川：Eight Marketing Solutionsでは、Eight内に広告を配信するメニュー「Native Ad」を利用。企業の人事・総務、社長・経営層などをターゲットに、『びずめし』の認知拡大・導入を目的に広告を運用しています。そのKPIには、お問い合わせ数を置いており、現在のところ目標比100%で達成しています。この調子で目標数値を達成しながら、少しずつCPAを下げていく方向で取り組んでいるところです。

利用してみて、良かったと感じた点をお教えください。

古川：当社のフォームに直接お問い合わせいただくと、お客様自身が入力する情報に抜け・漏れがあるケースもあり、お客様の情報が正確に掴めないこともあります。

対してEight Marketing Solutionsは、Eightに登録されている名刺情報と紐付いているので、お客様の情報が非常に正確です。商談をする前から「相手がどのくらいの規模の企業でどんな立場の方なのか」が分かります。その結果、スムーズに初回の打ち合わせを進行し、解決したい課題の解像度がより高い状態からコミュニケーションがとれると感じています。

特に、決裁権を持つ経営者に直接つながることができる点も大変ありがたいですね。『びずめし』は福利厚生サービスと比較検討されるので、ライバルが非常に多く、検討いただく期間も長くなりがちです。しかし経営者に直接「経営課題の解決につながる」「従業員満足度の向上に貢献できる」などの経営観点でサービスの魅力をお伝えすると、すぐにご理解いただけます。

さらなる認知拡大を目指して。社員食堂のないベンチャー企業こそ「びずめし」を使ってほしい

今後Gigiでは、どのようなマーケティング施策を実施していく予定でしょうか。

古川：これからもさらなる認知拡大のため、オンライン・オフラインともにさまざまな施策を講じていきたいと思います。Eight Marketing Solutionsで掲出されるクリエイティブの内容は、試行錯誤しながら改善していきたいですね。

当社のサービスは、リモートワークやフル出社など企業の働き方によって、広告の打ち出し方が大きく変わります。サービスを導入する企業の動機も、会社に出社してもらうために会社周辺の飲食店での利用を狙うケースもあれば、心地よくリモートワークしてもらうために社員の自宅周辺で食事をとってもらうケースもあります。

広告自体のトレンドだけでなく、こうした働き方の変化にも敏感に反応しながら、よりよいクリエイティブ制作や広告運用を実施していきたいです。

また『びずめし』は大企業や老舗の中小企業だけでなく、ベンチャー企業にも使っていただきたいと思っています。というのも、社員食堂を作るのは大きな資金が必要で、ベンチャー企業こそ導入しにくいからです。当社のサービスがさらに浸透し、会社からの「ありがとう」を多くのワーカーに届けられたら、と思っています。

※インタビュー内容は、2022年8月30日時点のもの
執筆：宿木雪樹　撮影：塩川 雄也　編集：小田川菜津子（Eight）、プレスラボ